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車検拒否の情報伝わらず=導入から7年間、開発ミス-警察庁
警察庁は28日、駐車違反金を滞納している車の情報を国土交通省などに通報し、車検を拒否してもらうシステムのプログラムに不具合があったと発表した。
滞納を効果的に解消するため2006年6月に導入したが、今年5月までの約7年間、情報が一部届いていなかった。現場の警察職員が気付いて不具合が発覚。開発したNECのミスだという。
車検制度のあり方
自動車検査登録制度(じどうしゃけんさとうろくせいど)とは、日本でミニカー・小型特殊自動車を除く自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い、また自動車の所有権を公証するために登録する制度をいう。一般には車検(しゃけん)と呼ばれる。
日本の車検に掛かる費用は諸外国と比べると非常に高い。日本ではおおよそ6万円~10万円程度かかるがドイツでは70ユーロ程度、アメリカに至っては50ドルもかからない州もある(ただし、日本の場合、車検そのものの手数料は2009年時点で1100円 - 1800円であり、自動車損害賠償責任保険料の前払いや自動車重量税、自動車リサイクル料金が大部分を占める。ドイツやアメリカの場合は自動車保険料や税は別に支払う必要がある)。
車検制度は1951年に公布された道路運送車両法に基づいている。当時の車は耐久性がなく、頻繁にトラブルが発生するため整備士による定期的な検査は不可欠であったが、現在では自動車技術も進化したこともあって2年程度乗って故障するような車は減少しており、現在はユーザー車検の導入などによって徐々に規制が緩和されている。車検制度の廃止を求める運動をしているユーザも増えてきているが、ライト切れ等の整備不良や不正改造車は依然として無くなっていないなどの問題もある。
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