Car Reuse Coordinator １ばりき | 日記 | 自動車関税撤廃など焦点 日加EPA TPPと並行交渉

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自動車関税撤廃など焦点 日加EPA TPPと並行交渉

日本とカナダは８日、貿易・投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉の第３回会合を都内で開いた。１２日までの日程で、関税撤廃・削減や投資ルールの整備、競争政策などを議論する。日本が２３日から参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して、焦点の自動車や農産物の関税撤廃・削減で協議を進める。

　日本からは外務省の横田淳・特命全権大使（経済外交担当）らが出席。カナダ外務国際貿易省のイアン・バーニー次官補らと議論を始めた。

　日本にとって最大の焦点は、カナダが輸入車にかけている６．１％の関税撤廃だ。日本が今年４月、ＴＰＰ交渉参加の承認を先行１１カ国に求めた事前協議で、カナダは輸入車関税の撤廃に猶予を求めたとみられる。

　日本はカナダとの２カ国協議に結論を先送りして、ＴＰＰ交渉入りの支持を取り付けた経緯があり、ＥＰＡ交渉での進展に期待が大きい。

　一方、酪農国のカナダは、日本が農産物にかけている関税の撤廃・削減を要請。小麦（関税率２５２％）などの削減が進めば輸出拡大が見込めるためだ。

　日本は、ＴＰＰ交渉の参加１１カ国のうちカナダ、オーストラリア、米国、ニュージーランドの４カ国とＥＰＡを結んでいない。

　ＥＰＡで貿易や投資のルール作りが進めば、ＴＰＰ交渉の進展を後押しするとみられ、日本はカナダのほか、２００７年からオーストラリアとも交渉を進めている。

　ただＥＰＡ交渉では、日本がオーストラリアに求めている輸入車関税（５％）の段階的な撤廃や、日本の冷凍牛肉（３８．５％）の関税削減で、「撤廃、削減までの期間について両国の意見に隔たりがある」（政府関係者）。

　昨年６月以降、交渉会合は開かれておらず、日本の参院選やオーストラリアが９月に予定する総選挙もあり、事実上の先送り状態だ。オーストラリアに続き、カナダとの交渉が進まなければ、日本のＴＰＰ交渉にも影響を与えそうだ。





TPPと軽自動車

　先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。
　これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使ったので、なくなってしまった。

　それだけでアメリカは満足しなかった。ＴＰＰと並行して、新しく日米間で交渉の場をつくり、自動車貿易の協議を始めることになった。協議の結果はＴＰＰ協定の付属文書にするという。
　この協議の重要な議題の１つが、軽自動車である。
　アメリカは、以前から日本が行なっている軽自動車の優遇政策に強い不満をもっていた。日本にこの政策があるから、アメリカ車が日本で売れないというのである。だから、この政策をやめよ、と執拗に要求してきた。

　アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。日本も弱腰というしかない。
　たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はＴＰＰのＩＳＤ条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

　もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。
　農村では、公共輸送手段の乗合バスが次々に廃止されるなかで、それに代わる軽自動車は、いまや生活必需品である。それがアメリカの餌食になろうとしている。
　代わりの車は税金が高いし、ガソリン代が高いし、高齢者などは外出しにくくなる。その上、地球環境を悪化させる。いいことは何もない。
　ＴＰＰは、このように、日本中のいたるところに悪い影響をおよぼす。軽自動車は、その一例にすぎない。
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